香川県農業再生協議会｜耕作放棄地部会

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※耕作放棄地部会は、平成30年5月23日に廃止されました。

耕作放棄地再生利用緊急対策

プレビュー

平成28年度耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る基金事業実施状況（h28houkoku.pdf｜3ページ｜104KB）

今後の対応

農地の再生作業については、平成21年度から国の「耕作放棄地再生利用緊急対策」を活用して取り組んできたところですが、新たに「荒廃農地等利活用促進事業」を設立したので、「耕作放棄地再生利用緊急対策」は平成28年度をもって終了とします。

今後、農地の再生作業に対する支援を希望される場合は、以下のとおり、各市町農業主務課等を通じて、「荒廃農地等利活用促進事業」に取り組んでください。

荒廃農地等利活用促進事業

荒廃農地の再生作業や作物生産の再開に向けた施設等補完整備を総合的に支援します。

事業の窓口

農地のある市町農業主務課、市町農業委員会

主な要件（事業対象農地）

土地所有者に代わり耕作者が確保されていること
５年以上の耕作が見込まれること
農業振興地域農用地区域内の１号遊休農地及び２号遊休農地であること
総事業費が200万円／件未満であること

助成内容

種目	補助対象経費	補助率｛市町の義務負担｝	事業主体
１.再生利用計画作成	現地調査による実施設計書の作成等に要する経費	定率1/2以内	市町
２.発生防止	２号遊休農地で４万円/10ａ以上の作物の栽培に向けた発生防止に要する経費及びその補完施設に要する経費	発生防止定額3.2万円/10ａ、 3.6万円/10ａ｛市町0.4万円/10ａ以上｝定率4/5、8.5/10 ｛市町1/10以上｝土壌改良定額4万円/10ａ｛市町0.5万円以上｝営農定着定額4万円/10ａ｛市町0.5万円以上｝経営展開定率4/5、8.5/10 ｛市町1/10以上｝施設等補完整備定率4/5、8.5/10 ｛市町1/10以上｝	「人・農地プラン」の中心経営体等に位置付けられた農業者、農業者等の組織する団体、農業参入企業及び企業が農業参入のために設立した農地所有適格法人等
３.再生利用	１号遊休農地で10万円/10ａ以上の再生作業に要する経費及びその補完施設に要する経費	再生利用定額8万円/10ａ、 9万円/10ａ｛市町1万円/10ａ以上｝定率4/5、8.5/10 ｛市町1/10以上｝土壌改良定額4万円/10ａ｛市町0.5万円以上｝営農定着定額4万円/10ａ｛市町0.5万円以上｝経営展開定率4/5、8.5/10 ｛市町1/10以上｝施設等補完整備定率4/5、8.5/10 ｛市町1/10以上｝
４.附帯事業	農地利用調整等を行うものに要する経費	定率1/2以内	市町

注1)中山間地域（離島振興法等指定地域）については、下線部分とする。
注2)２、３については、面的にまとまった概ね１haの遊休農地に担い手を誘致する場合においては、「担い手誘致型」として、交付率を「5/6又は53/60（中山間地域）」とし、残額は全て市町の義務負担とする。
注3)事業内容は以下のとおりとする。

土壌改良
２年目以降、事業費が５万円/10ａ以上の場合に支援

営農定着
営農資機材等の調達、導入作物の絞り込み、適性確認等：事業費が５万円/10ａ以上の場合に支援

経営展開
経営相談・指導、マーケットリサーチ、加工品試作、試験販売等の実践

施設等補完整備
発生防止・再生利用に附帯して行う基盤整備、農業用機械・施設の整備
（※機械・施設の整備はリース事業に限定）

交付申請

荒廃農地等利活用促進事業費補助金交付要綱（kouhai_youkou.pdf｜8ページ｜289KB）
①事業実施計画様式（別記様式第1号、10号）（keikaku.xlsx｜12ページ｜109KB）
②交付申請、実績報告書ほか様式（別記様式第2〜7号、9号）（koufu.docx｜12ページ｜40KB）
③交付申請、実績報告添付書類（別紙1〜4）（tenpu.xlsx｜4ページ｜67KB）
④財産管理台帳（別記様式第8号）（daicyou.xlsx｜1ページ｜13KB）

耕作放棄地の解消

県内の耕作放棄地は、営農条件の悪い中山間地や島しょ部のみならず、比較的営農条件に恵まれた平坦部でも発生しています。

耕作放棄地の発生の要因は、
①高齢化、担い手不足などによる労働力が不足している
②園芸主体の集約的な経営が中心で土地利用型の経営を行う担い手が少ない
③農産物価格の低下等により、経営規模拡大に対する担い手の意欲が低下している
④農地の資産保有としての意識が強く、農地の流動化が停滞している
⑤農村地域の都市化や混住化の進行等により、基盤整備が遅れていること
などが考えられます。

しかし、耕作放棄地は、食料供給力の低下はもとより病害虫などの発生源など、営農や生活環境に悪影響を与える恐れがあります。

耕作放棄地の発生要因や荒廃状況等は個々の農地によって異なっており、個々の実情に応じた対策が必要です。