トップ > 水田部会 経営所得安定対策|産地交付金|
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業(低コスト⽣産等の取組支援)
畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業|
米の「生産の目標」|
水稲の生産振興方針|
旧香川県水田農業振興協議会ホームページ
経営所得安定対策は、米・麦・大豆等の土地利用型農業の経営体の経営の安定を図ることを目的として実施しています。
制度の詳細は、農林水産省ホームページで紹介されています。
(注)平成27年産から、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者とされましたが、いずれも規模要件はありません。
県内の各地域農業再生協議会は、県内農業者の方が助成を受けるために必要な手続きの支援や現地確認等を実施しています。
産地交付金は、地域で作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づいて、①水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組、②地域振興作物の生産の取組等を支援しています。
国から配分される資金枠の範囲内で、県や地域農業再生協議会が助成内容(交付対象作物・取組・単価等)を設定しています。
※令和4年度の県の交付金の内容・単価は、さぬき水田営農だより 102号をご覧ください。
水田農業を輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新(リノベーション)するため、新市場開拓用米や加工用米、⾼収益作物(野菜・果樹等の輸出・加工・業務向け)、麦・大豆(輸出・加工向け)、子実用とうもろこしについて、産地と実需者の連携に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組を支援します。
制度の詳細は、農林水産省ホームページで紹介されています。
水田における畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
制度の詳細は、農林水産省ホームページで紹介されています。
県内の米・麦の生産者を対象に、水田を有効活用し、需要に応じた作付拡大を進め、本県の水田農業の持続的発展を図ることを目的に推進大会を開催しました。
国は、令和5年産の主食用米について、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」において、需要に見合った生産量を669万トンとし、過去最大規模の作付転換となった4年産と同水準の作付面積との見通しを示しました。
一方、本県の主食用米の作付面積は、毎年400ヘクタール規模で減少しており、引き続き米の産地としての生産量の確保や水田農業の維持を図ることとし、「生産の目標」の設定にあたっては、全国の需給見通しを踏まえ、県産米の需要・販売動向や作付実績などに基づき、令和4年産の作付面積を維持するため、県全体で設定します。
品種名 | 流通・販売状況と生産の方向性(JA香川県取扱より) |
---|---|
おいでまい | 約78%が県内向けに家庭用精米として流通され、学校給食でも使用されています。 ブランド化に向けた取組みを強化しながら「特A」評価が継続できるよう良食味を維持しつつ、品質の高位安定化に努め、香川県を代表するオリジナル米として、需要動向をみながら作付面積・生産量を増加させていきます。 |
コシヒカリ | 約88%が県内向けに流通し、家庭用精米の定番となっています。 県内を主体に需要はありますが、温暖化による品質の低下が著しいため、麦との二毛作を踏まえた水稲の中生品種や業務用途向けの主食用多収品種へ転換を図ることから、作付面積・生産量を減少させていきます。 |
ヒノヒカリ | 約61%が関西圏など県外向けに流通し、年間を通じて食味が安定しており、主に業務用途での需要が多くなっています。 複数年契約の取組みを進め販路を確保し、需要に応じた生産を進める必要があることから、作付面積・生産量を維持させていきます。 |
あきさかり | 主に県外業務用途向けとして導入しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による中食・外食の需要減退のため、販路の確保が課題となり、約69%が県内向けに流通しました。 複数年契約を含めた、業務用途への販路拡大に向けた取組みを強化し、需要動向を見ながら作付面積・生産量を維持させていきます。 |
地域 | 主要品種・作付順 (下線はR4年産作付最多) |
生産の方向性 | |
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作付面積 | 品種構成比率 | ||
大川 | コシヒカリ あきさかり ヒノヒカリ |
コシヒカリ:維持 あきさかり:維持 ヒノヒカリ:維持 |
コシヒカリに作付が偏っている(R4年産約72%)ため、主にあきさかりへの品種転換を行い、コシヒカリの構成比率が60%程度になるようにしていく。 |
中央 | ヒノヒカリ コシヒカリ あきさかり |
ヒノヒカリ:維持 コシヒカリ:維持 あきさかり:維持 おいでまい:維持 |
コシヒカリの短期栽培の構成比率を減少し、 あきさかり(約14%)、ヒノヒカリ(約47%)への転換を行うとともに、おいでまい(約6%)は維持させる。 |
小豆 | コシヒカリ ヒノヒカリ |
コシヒカリ:維持 ヒノヒカリ:維持 あきさかり:維持 |
コシヒカリ(約59%)、ヒノヒカリ(約11%)、あきさかり(約3%)の構成で面積維持に努める。 |
綾坂 | コシヒカリ ヒノヒカリ おいでまい |
コシヒカリ:維持 ヒノヒカリ:維持 おいでまい:維持 あきさかり:維持 |
主要4品種(コシヒカリ(約31%)、ヒノヒカリ(約23%)、おいでまい(約22%)、あきさかり(約19%))の構成比率は維持していく。 |
仲多度 | おいでまい コシヒカリ ヒノヒカリ |
おいでまい:維持 コシヒカリ:維持 ヒノヒカリ:維持 あきさかり:維持 |
おいでまい(約32%)は現状維持、ヒノヒカリ及び短期栽培のコシヒカリからあきさかり(約15%)への転換を行い、作型分散と作付面積の維持に努める。 コシヒカリ(約28%)・あきさかり(約15%)・おいでまい (約32%)を中心として取り組む。 |
三豊 | ヒノヒカリ コシヒカリ オオセト |
ヒノヒカリ:維持 コシヒカリ:維持 オオセト :維持 あきさかり:維持 |
コシヒカリの構成比率を減少し、あきさかり(約4%)への転換を行うとともに、ヒノヒカリ(約47%)及びオオセト(約6%)は維持していく。 |
豊南 | コシヒカリ あきさかり ヒノヒカリ |
コシヒカリ:維持 あきさかり:維持 ヒノヒカリ:維持 |
あきさかり(約36%)、コシヒカリ(約42%)、ヒノヒカリ(約18%)の構成比率は維持していく。 |
※()の数値は生産の目標
生産の目標 | 【参考】 令和4年産(10月25日現在) |
【参考】 令和3年産(実績) |
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面積 (ヘクタール) |
生産量換算値 (トン) |
向き | 面積 (ヘクタール) |
生産量換算値 (トン) |
面積 (ヘクタール) |
生産量換算値 (トン) |
|
香川県 | 10,800 | 53,568 | ← | (11,300) | (56,600) | (12,600) | (62,496) |
10,800 | 55,200 | 11,300 | 56,600 |
注1)「生産の目標」の生産量換算値(トン)は、県の平年収量496kg/10aにより算定。
注2)農林水産省統計公表値
令和5年産(目標値) | 令和4年産(10月現在) | ||
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面積(ヘクタール) | 向き | 面積(ヘクタール) | |
加工用米 | 70 | ← | 47 |
米粉用米 | 10 | ← | 8 |
飼料用米 | 200 | ← | 162 |
WCS | 200 | ← | 172 |
新市場開拓用米 | 50 | ← | 5 |
合計 | 530 | ← | 394 |
平成30年産からの米政策の見直しに伴い、水稲生産、水田農業の振興に向けた具体的な取組など水稲の生産振興方針を定めています。米の全国的な需給状況や県下の主食用米の作付減少の状況を踏まえ、今後の水稲生産の振興に向け内容の改正を行い、水稲の作付面積・生産量の確保と需要に応じた生産を図ることとしました。
香川県水田農業振興協議会は、平成23年5月30日に香川県担い手育成総合支援協議会と統合し、香川県農業再生協議会に改称・改組しました。
旧香川県水田農業振興協議会のホームページ
(掲載内容は更新されていませんのでご注意ください。)