国は、都道府県別の生産数量目標について、民間流通米の直近６ヵ年の需要実績に基づき、
都道府県ごとのシェアを算出し、全国の生産数量目標で按分することにより設定した。

本県においては、前年産より2,940㌧減(590ha減)の73,550㌧(14,740ha)が示された。

国は、平成23年度から本格実施される「農業者戸別所得補償制度」の下における需給調整を、従来のような強制感のある需給調整とは異なり、需給調整の達成･未達成によるペナルティ的な要素をなくし、強力なメリット措置(需給調整の達成が戸別所得補償制度交付金の交付を受けるための前提)によって、できるだけ多くの農業者の参加を誘導し、需要に見合った生産を促進することとしている。
これにより、国から都道府県への生産数量目標の配分におけるペナルティをなくすとともに、県段階、市町段階の生産数量目標の配分ルールについても、需給調整への非参加を理由としたペナルティ的な要素の撤廃を求めており、生産数量目標の配分についての運用方針を以下のとおり示している。

地域での配分に当たり、ペナルティ措置を廃止し、すべての米の生産を行う農業者に適切に配分するとともに、その配分ルールを検討する段階から、地方農政事務所や県等と緊密な連携により設定すること。

本県においても、平成23年産の生産数量目標の配分について、この運用方針に基づき、
公平・公正、透明性のある手続きを進めることとする。

「県の生産数量目標が前年より3.8%減になったこと」と
「配分に際し、予め23年産の水稲作付意向調査を行ったこと」を踏まえ、以下の２つの要素で配分する。

①

22年産米の作付実績から一律(3.8％)で削減。

②

一律削減により生じた超過削減分について、23年産の水稲作付意向調査結果により配分。

1)

平成22年産の作付実績に県の生産数量目標の削減率である3.8％を用いて一律削減

2)

平成23年産の生産数量目標に対して、
一律削減による超過削減分を計画達成率を反映させた市町別作付拡大意向を踏まえ再配分

3)

教育機関などの公的施設については、優先枠として該当市町に配分

4)

市町別の生産数量目標＝②＋③＋④

5)

市町別の作付目標面積＝⑤/23年産の市町配分基準単収

• 平成23年産米の市町別の生産数量目標の設定（h23_seisan1.pdf｜24KB）
• 平成23年産米の市町別の生産数量目標（h23_seisan2.pdf｜23KB）
• 23年産米の市町別の生産数量目標の設定：詳細（h23_seisan3.pdf｜49KB）